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新型コロナウイルス関連情報
１．感染対策・診療の指針など
２．労務・助成・融資・税務など
【労務・助成・融資など】
【労務関連Q＆A】
事業者として利用できる制度
新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度（5月22日）
【助成・補助金】
●国の制度
９月23日現在
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金
新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かう保険医療機関等で働く医療従事者や職員等に給付することを目的とした慰労金が創設
〔対象者〕
令和2年1月30日～6月30日までの間に、医療機関・介護サービス事業所等、障害福祉サービス事業所等において、10日以上勤務した者（委託業者含む）
〔給付額〕
コロナ患者の受入状況等により職員1人あたり5万～20万円（退職者を除き、原則施設等を通じて給付）
〔申請期限〕
2021年２月26日まで
※2020年８月以降、毎月月半ばから月末（申請月の最終開庁日が締切日）までにかけて申請期間が設けられる（12月度のみ12月28日が締め切り日）。
〔問合せ先〕京都府慰労金・支援金事務センター コールセンター 075-708-7880
概要
感染拡大防止対策や、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用を補助する目的で創設
〔対象者〕
全ての保険医療機関など
〔給付額〕
感染拡大防止のための措置を講じるにあたり実際にかかった費用（診療所の場合は最大100万円）
〔申請期限〕
2021年２月26日まで
※2020年８月以降、毎月月半ばから月末（申請月の最終開庁日が締切日）までにかけて申請期間が設けられる（12月度のみ12月28日が締め切り日）。
〔問合せ先〕京都府慰労金・支援金事務センター コールセンター 075-708-7880
概要
持続化給付金（返済不要）
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給
〔対象者〕
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、医療法人やその他各種法人についても対象
〔要件〕
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が50%以上減少（前年同月比）
※2019年新規開設の場合は、開業～2019年12月までの月平均の売上と比較可能（創業特例）
〔給付額〕
前年の総売上（事業収入）−（前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月）
（給付額 法人上限200 万円、個人事業者上限100 万円以内）
〔申請期限〕
2021年１月15日まで
〔問合せ先〕中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03-3501-1544
概要
雇用調整助成金の特例措置
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成される。現在、緊急対応期間につき、新型コロナウイ ルス感染症の影響を受けるすべての事業主が対象となり、当期間中は雇用保険に入っていない従業員の雇用調整も対象となる。
〔対象者〕
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主
〔要件〕
生産指数（売上高等）1か月5％以上の低下など
〔用途・対象物〕
休業手当、賃金等（労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成）
〔助成率〕
大企業2/3、中小企業4/5→解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業10/10（上限15,000円/日）
〔申請期限〕
2020年9月30日まで
〔問合せ先〕助成金センターや最寄のハローワークまで
概要
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金。
〔対象者〕
2020年２月27日から６月30日までの間に、以下〔要件〕①または②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主
〔要件〕
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
〔助成率〕
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
（上限額8,330円）※４月１日以降の休業については、上限15,000円
〔申請期限〕
2020年９月30日まで
〔問合せ先〕学校等休業助成金・支援金受付センター 0120-60-3999
概要
家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する制度。
〔対象者〕
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等
〔要件〕（①または②のいずれかを満たすこと）※2020年５月～12月が対象期間
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
〔助成率〕
●法人
⇒月額賃料75万円以下＝賃料の2/3を補助（最大50万円）
賃料賃料75万円以超＝ 上記50万円に加え、賃料75万円の超過部分の1/3を補助
（ただし、補助額100万円が上限）
●個人事業主
⇒月額賃料37.5万円以下＝賃料の2/3を補助（最大25万円）
賃料賃料37.5万円以超＝ 上記25万円に加え、賃料37.5万円の超過部分の1/3を補助
（ただし、補助額50万円が上限）
〔申請期限〕
2020年１月15日
〔問合せ先〕家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930
概要
●府の制度
新型コロナウイルス感染症対策 中小企業者等支援補助金（9/23更新）
中小企業者等事業再出発支援補助金
「新しい生活様式」に対応した感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った取組や感染予防対策に対する補助金
〔対象者〕
小規模事業者、中小企業者、商工団体等、300名以下の病院（診療所も含む）、ＮＰＯ法人など
〔要件〕
4/1～9/30の間に感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った事業を行った事業所
〔助成内容〕
補助上限額…10万円（補助率10/10）
※事業の総額が10万円を超える場合は、超えた部分を「中小企業者等緊急応援補助金」の範囲内で補助を受けることが可能
〔申請期限〕
10月16日
〔問合せ先〕京都府事業再出発支援補助金センター 075‐748-0303
概要
中小企業者等緊急応援補助金
「新しい生活様式」に対応した感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った取組や感染予防対策を行って「中小企業者等事業再出発支援補助金」の給付を受け、その給付上限を超える部分や、業務改善・売上向上につながる事業に対する補助金
〔対象者〕 小規模事業者、中小企業者、商工団体等、300名以下の病院（診療所も含む）、ＮＰＯ法人など
〔要件〕
4/1～9/30の間に感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った事業や、業務改善・売上向上につながる取組を行った事業所
〔助成内容〕
小規模事業者、商工団体等、300名以下の病院（診療所も含む）、ＮＰＯ法人など
⇒補助上限額…20万円（補助率2/3）
中小企業者
⇒補助上限額…30万円（補助率1/2）
〔申請期限〕
10月16日
〔問合せ先〕京都府事業再出発支援補助金センター 075‐748-0303
概要
【融資】
新型コロナウイルス対応緊急資金 普通保証
新型コロナウイルス対応緊急資金 セーフティネット５号 保証
新型コロナウイルス対応緊急資金 危機関連枠
新型コロナウイルス対応緊急資金 セーフティネット４号 保証
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
医療貸付事業（独立行政法人福祉医療機構）
新型コロナウイルス感染症対応資金
事業者ではなく個人として利用できる制度
【貸付】
緊急小口資金
総合支援資金（生活支援費）
【給付】
特別定額給付金
住居確保給付金
【税務】
医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金
３．その他
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