​新型コロナウイルス関連情報

1.感染対策・診療の指針など

【各種指針・ガイドラインなど】

(参考)

【Q&A・その他】

2.労務・助成・融資・税務など

【労務・助成・融資など】

【労務関連Q&A】

事業者として利用できる制度

新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度(5月22日)

【助成・補助金】

5月20日現在

持続化給付金(返済不要)

新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給


〔対象者〕
 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、医療法人やその他各種法人についても対象

〔要件〕

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が50%以上減少(前年同月比)

 ※2019年新規開設の場合は、開業~2019年12月までの月平均の売上と比較可能(創業特例)

 
〔給付額〕
 前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
 (給付額 法人上限200 万円、個人事業者上限100 万円以内)

〔申請期限〕

 2021年1月​15日まで


〔問合せ先〕中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03-3501-1544

概要

雇用調整助成金の特例措置

(現在は稼働停止中)​

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成される。現在、緊急対応期間につき、新型コロナウイ ルス感染症の影響を受けるすべての事業主が対象となり、当期間中は雇用保険に入っていない従業員の雇用調整も対象となる。


〔対象者〕
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主

〔要件〕

 生産指数(売上高等)1か月5%以上の低下など

 
〔用途・対象物〕
 休業手当、賃金等(労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成)

〔助成率〕

 大企業2/3、中小企業4/5→解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10

 ※以下に示す、労働者を解雇しない中小企業は特例あり

 ① 休業要請の対象となっている事業所が、休業手当として平均賃金の100%、

​ または上限額の8,330円以上(60%以上の支払)を行っている事業者

 ⇒10/10で助成(上限額8,330円)

 

 ② 休業手当である60%を超えて支給している事業者

 ⇒60%を超えて支給している部分について10/10で助成(上限額8,330円)

 

〔申請期限〕

 2020年8月​31日まで


〔問合せ先〕助成金センターや最寄のハローワークまで

概要

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金。


〔対象者〕
 2020年2月27日から6月30日までの間に、以下〔要件〕①または②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

〔要件〕

 ①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども

 ②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども

 
〔助成率〕
 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10(上限額8,330円)


〔申請期限〕

 2020年9月30日まで

〔問合せ先〕学校等休業助成金・支援金受付センター 0120-60-3999

概要

【融資】

新型コロナウイルス対応緊急資金 普通保証

新型コロナウイルス対応緊急資金 セーフティネット5号 保証

新型コロナウイルス対応緊急資金 危機関連枠

新型コロナウイルス対応緊急資金 セーフティネット4号 保証

医療貸付事業(独立行政法人福祉医療機構)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症対応資金

※各地の社会福祉協議会または自治体にて申請

事業者ではなく個人として利用できる制度

【貸付】

緊急小口資金

総合支援資金(生活支援費)

【給付】

特別定額給付金

住居確保給付金

【税務】

3.その他

​京都府歯科保険医協会

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吉岡御池ビル2階

TEL:075-746-7680

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